EPSILON BIOANALYTICS

Epsilon Bioanalytics – 水産養殖・漁業における研究およびビジネスソリューション・パートナーシップ
気候適応力・持続可能性・生産性を備えた海洋養殖育種プログラムの創出
Epsilon Bioanalyticsは、海洋養殖（海上養殖）が直面する「気候変動」「飼料制約」「疾病リスク」「市場要件の高度化」といった複合課題に対し、遺伝育種、栄養、環境、データ解析を統合して解決へ導く、研究と実装を一体化したパートナーです。研究成果を現場で機能する仕組みへと落とし込み、種親戦略の設計から生産最適化、品質と由来の証明（トレーサビリティ）までを一貫して支援します。
高度な育種プログラム（家系ベース／複数世代ゲノム選抜）
ヨーロッパシーバス（European seabass）やギルトヘッドシーブリーム（gilthead seabream）など海産魚の遺伝育種において、当社は家系（family）を軸とした選抜設計と、複数世代にわたるゲノム選抜を、現場に実装可能な形で支援します。毎年、11,000尾規模のPITタグ付与種親群を対象に個体識別（ID化）を行い、成長、体型、生残、健康、環境耐性などの表現型データと遺伝情報を統合して、近交を抑制しつつ改良速度（遺伝的進歩）を最大化します。改良対象は、成長率や飼料転換効率（FCR）といった収益に直結する形質だけでなく、将来の環境変動に備えるレジリエンス（適応力）まで含めて設計します。
Biometrical Geneticsによる種親管理（バイオメトリック×遺伝の統合基盤）
Epsilonの中核は、ゲノム解析のみに偏らず、バイオメトリック（生体計測）データを遺伝情報と同等の精度で扱う「Biometrical Genetics」体制にあります。個体・家系・世代をまたぐ統計モデルを用いて、育種価推定、遺伝相関、選抜強度、近交管理、効果的集団サイズ（Ne）などを設計・運用し、安定供給と継続的な改良を両立します。水温・環境・飼料設計が変わっても、次世代にも効く遺伝的ポテンシャル（多様性と改良余地）を守り、変化し続ける養殖環境に対応できる種親戦略／育種計画を構築します。
精密なデータ分析と戦略策定（SAT／リスク診断／予測モデリング）
現場データを単なる報告に留めず、意思決定に直結する知見へ変換するために、構造化分析手法（SAT）や予測モデリングを活用します。環境・操業・疾病・規制・サプライチェーンといった複数領域の不確実性を同時に診断し、シナリオ設計と優先順位付けを行うことで、投資判断、生産計画、改良方針を根拠ある選択へと導きます。勘や経験への依存を減らし、再現性の高い改善サイクルを現場に実装します。
持続可能な飼料・栄養ソリューション（循環型×高付加価値）
持続可能性と収益性を両立させる栄養戦略として、Epsilonは産業由来の食品副産物を発酵プロセスで水産飼料原料へ転換するバイオコンバージョン（生物転換）技術を推進しています。さらに、微細藻類を用いたビタミンB12の天然強化技術により、B12の不安定性という課題を克服し、水産飼料・動物栄養・ヒト栄養における栄養価高度化にも貢献します。廃棄物削減、魚粉依存の低減、供給安定化、品質向上を同時に目指し、現場導入まで見据えて設計・検証します。
環境の持続可能性と製品トレーサビリティ（孵化場→市場まで）
環境の持続可能性と製品の完全なトレーサビリティ確保は、当社サービスの中核です。Epsilonは、PITタグによる個体識別と遺伝追跡を統合し、孵化場から養殖、加工、流通、販売まで、由来と品質を証明できるトレーサビリティを構築・実装します。近年のプロジェクトでは、20万尾を超える海産魚のPITタグ装着を現場で統括・監督し、個体IDに紐づく生産・サンプリングデータを整備したうえで、成長・体型・生残・健康指標などのバイオメトリック情報と遺伝情報を統合解析しました。これによりサプライチェーン全体で、検証可能な品質保証と真正性（authenticity）を実現しています。さらに、環境モニタリング用のバイオマーカーおよび健康指標の開発・適用により、ストレス要因の早期検知と予防的なマネジメントにもつなげます。
TRIARCメソッドと排他的パートナーシップ（100%独占）
当社は、独自のTRIARC（Lead・Translate・Build）により、研究を現場プロセスと成果へ実装し、改善サイクルを回し続けます。加えて、当社が生み出すソリューション、データ、分析成果、ノウハウは原則としてお客様に100%独占的に提供し、第三者へ移転・共有しません。競争力の源泉となる知的資産を保護しながら、次世代の養殖を共創します。

カテゴリー	その他　Others
商談対象	商社・卸売業・流通業、漁業・組合、養殖業・組合、輸出・支援、行政組織・学術機関
輸出対象 エリア	アジア、ヨーロッパ、Middle East